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政府がアスベスト（石綿）によってがんになることを認知した時期が遅くても１９６０年代前半までさかのぼることが、村山武彦・早稲田大教授（リスク管理論）や「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都江東区）の名取雄司所長らの調査で分かった。２２日に全国で発売される「アスベスト禍はなぜ広がったのか　日本の石綿産業の歴史と国の関与」（日本評論社）で明らかにした。政府の発がん対策の検証では７０年代以降しか公表されておらず、石綿被害拡大の原因を探る上で注目されそうだ。